アメリカ(ハワイ)で住宅を購入する際、どこであっても固定資産税(プロパティタックス)は避けられない現実です。基本的なハワイ不動産の固定資産税についての情報をご紹介します。
固定資産税とは?
固定資産税とは、土地や建物の価値に基づいて地方自治体によって課される税金です。この税収は、学校、警察・消防署、道路整備など、地域社会の公共サービスの資金として使用されます。州によっては、自動車やボートなどの動産にも課税されることがあります。
住宅購入前に固定資産税を知ることはできる?
不動産の販売リスト(通常、地域のMLS(複数リストサービス)に掲載されるもの)には、物件の年間税額に関する情報が記載されています。
また、売主に直接、最新の固定資産税額や、最後に評価が行われた時期を尋ねることもできます。場所によっては、購入価格に応じて課税評価額(市場価値とは異なり、通常それよりも低い額)が増加する可能性があります。
固定資産税の計算方法は?
税率は地域によって大きく異なります。一般的な計算方法は、自治体が算出する課税評価額(控除がある場合は控除後の額)に、地域の税率を掛ける方法です。課税評価額は、通常、物件の市場価値の一定割合で決定されます。この評価には、物件の状態や品質、周辺の類似物件、市場の状況などが反映されます。
もう一つの要素が、税率です。
これは、物件の評価額1000ドルごとに課される税額を示します。
例えば、ミレッジレートが0.005%($5×1000ドル)
(20万ドルの課税評価額 – 0ドルの控除) × 0.005 = 1000ドルの固定資産税
固定資産税の免除はある?
特定の条件を満たす住宅所有者は、税の減免措置を受けられる可能性があります。高齢者、退役軍人、障がい者、配偶者を亡くした人、などが対象となることが多いです。
ハワイ州では、住宅所有者に対して固定資産税の控除や免除が提供されています。これらの制度は、主に所有者がその住宅を主たる居住地とする場合に適用されます。以下に主要な控除内容をご紹介します。
住宅所有者免除(Homeowner Exemption)
ホノルル市(オアフ島)では、住宅所有者が主たる居住地としている物件に対し、固定資産税評価額から一定額を控除する制度があります。2024年度から、控除額は以下のように引き上げられました。
- 65歳未満の所有者:12万ドルの控除
- 65歳以上の所有者:16万ドルの控除
例えば、評価額が50万ドルの物件を65歳未満の所有者が主たる居住地としている場合、12万ドルが控除され、課税対象額は38万ドルに税率がかかり、固定資産税額が計算されます。
固定資産税の支払い方法は?
最も一般的な方法はエスクロー口座を利用することです。これは、毎月の住宅ローンの支払いの一部をエスクロー口座に積み立て、固定資産税の支払い時期が来た際に自動で納付される仕組みです。自分で直接納税することも可能ですが、ローン契約によっては、支払いの遅れを防ぐためエスクロー口座の利用が義務付けられる場合もあります。
ローンを組まないで現金で購入された方は、ハワイ税務所から請求書が送られてきますので、小切手、オンラインでクレジットカード、銀行口座から自動引き落としの手配をして税金を支払います。
固定資産税の再評価はどのくらいの頻度で行われる?
物件の評価は通常、毎年更新されます。これは、新しい学校の建設などの地域のインフラ整備や、自宅の改築(例:地下室の改装)が評価額に反映されるようにするためです。
固定資産税の評価額に異議を申し立てることはできる?
もし、課税評価額が実際の市場価値よりも高すぎると感じた場合は、**異議申し立て(アピール)**を行い、再評価を依頼することができます。ただし、異議申し立ての期間は限られているため、自治体の指示や提出期限をよく確認し、手続きを進めることが重要です。
移転税とは?
固定資産税とは別に、不動産の所有権が売主から買主に移転する際に**移転税(トランスファータックス)**が発生することがあります。移転税は、購入・売却の総コストに影響を与える重要な要素です。税率は地域によって異なり、負担者(売主または買主)は州や自治体の法律によって決まります。購入契約の交渉時に、エージェントや弁護士と相談しながら負担者を決定しましょう。
まとめ
固定資産税や移転税の規定は、州や地域の法律によって異なります。住宅購入を検討する際は、不動産の専門家や弁護士と相談し、詳細を確認してください。
弊社では購入して頂いたお客様に対して無料固定資産税代行支払いサービスを行っておりますので、ご興味のある方は詳細をお問い合わせください。

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